今回は、沖縄IT経営応援隊のサポータ組織である『（独）中小企業基盤整備機構』さまに、お邪魔しました。みなさん良い人で、話が弾みました！
中小企業綜合事業団、地域振興整備公団、
産業基盤整備基金により設立された
独立行政法人中小企業基盤整備機構。
沖縄事務所は、
商工3団体などからの強い要望により、
全国から1年遅れて設立された。
現在、全国に10支部、2事務所。
職員の半数が地方に勤務し、
地域振興の支援を行っている。
沖縄は、文化財や景勝地、観光資源、
地域産業資源は数多あり、
付加価値をつけた活用・需要の拡大などに
さらなる大きな可能性を秘めているという。
ハンズオン支援のノウハウを活かした新事業創出や
金融機関ネットワーク、
一店逸品運動など
その支援活動についておしえてもらった。
ハンズオン支援のノウハウで
沖縄に特化した新事業を創出
中小企業基盤整備
機構(以下、機構)のプロジェクトマネジャー(PM)が、中小企業者の支援を行う「ハンズオン支援」。機構では、ハンズオンのノウハウを活かし、3事業の支援に力を入れたいと話す。（写真は小林義幸 所長）
3事業とは、異分野の中小企業が連携し取り組む「新連携事業」。
地域資源を活用し、新商品や新サービスを開発する地域中小企業者を支援する「地域資源活用事業」。
そして産業間を超え、農林漁業者と中小企業者が連携、新たな商品やサービスの開発に取り組む「農商工連携事業」。
この3つを特に沖縄地域資源・発展の源として、相談から計画のブラッシュアップ、商品・事業化、販路開拓、さらにはフォローアップまで一貫して支援を行っていく。
ITを活用することで、経営診断を正確・迅速に行うことができることから、ITとの関係も深い。
認定地域産業資源は74項目
付加価値による産業の発展に期待
地域産業資源に認
定されている農林水産物や鉱工業品および生産に係る技術、文化財や自然の風景地、観光資源は、全国で1700弱。うち沖縄は74(2010年3月現在)あり、全国平均の2倍の認定数を誇るという。例えばパパイヤ、ヒハツモドキ、ハイビスカス、月桃、琉球泡盛、かりゆしウェア、グスク、養殖サンゴなどなど。（写真は沖縄の地域産業資源から生まれた商品の一部）
この地域産業資源認定品を用い、企画開発、サービスを行うことが、機構の支援の条件だ。小林さんは「沖縄プロデュースの付加価値をつけることで、商品力が変わる」と強調する。
「沖縄は、地域ブランド力が高い」といい、「産業発展の要素がある。潜在的な経営資源がある」と、開拓・発展に希望と期待を託す。
「沖縄の特化性を知り、商品開発力を高め、知的財産性も強化していくこと。視点を変えれば産業が大きく育つはずだ。事業者自身も、チャンスの大きさと課題を認識して、チャレンジをしてほしい」
中小企業のなかでも小企業の多い沖縄では、事業計画を立てようにもなかなか進まないのが現状。異業種とのマッチングや全国・海外のバイヤーとの結びつき強化、物流コストを考えた販路開拓など、課題も多い。「その課題を一つひとつクリアし、自慢の商品へと結びたい」と、支援事業の利用を促す。
これまでに誕生した新商品・新サービスは、機構の情報誌「沖縄プロデュース」で紹介されている。
一店逸品運動も展開 足元を見直し、自信と誇りを
一企業はも
ちろん、市街地全体も元気になってほしいという思いから、地域一円の活性化も支援。「市街地にも沖縄の暮らしがあり、地域に根付く確かなものがある。その文化や商品を見直し、改善・活性につなげたい。自身の生活の場を見直すことで、街作りをしていく意味や意義も生まれる」と小林さん。（写真：所長代理 佐々木健さん）
その主旨にスポットをあてるべく、「一店逸品運動を展開中」と佐々木さん。「沖縄の特産品というくくりではなく、足元には自慢の逸品があるはず。必ずあるはずの逸品『マチグワヮーのじょうとうむん(素晴らしい品)』を見つけ出してほしい」と提案する。
今後は、コザと調和を重ね、運動の展開の予定だ。
地域力連携拠点の支援にも注目
金融・IT活用で経営力を診断
沖縄の「地域力連携拠点」の特長のひとつに、金融機関・銀行が自らコーディネートを引き受け、取り組みを行っていることがあげられるという。
「これは非常に稀なことで、中小企業にとっては資金調達の目処などが立てやすくなる効果がある。銀行側の参加と努力は大きい」と、評価する小林さん。
沖縄での新事業創出には、支援機関や金融機関とのネットワーク強化も課題のひとつだという。
「ハンズオン支援、関係機関との連携によって、沖縄をもっと活性させていきたい。地域資源の活用と地域力連携による事業の発展に、沖縄の経済は大きく発展していく」
期待は尽きない、と話した小林さんだ。
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（企業概要データ）
http://www.smrj.go.jp
団体名：独立行政法人中小企業基盤整備機構沖縄事務所
所在地：〒901-0152 沖縄県那覇市小禄1831-1 沖縄県産業支援センター313-1
TEL：098-859-7566
FAX：098-859-5770
設立：2004年、沖縄事務所は2005年
団体目的：中小企業と地域振興のサポート
活動内容：
「ナビゲーション機能」＝地域資源・農商工連携・新連携の支援、専門家派遣、ビジネスマッチングなど、創業・新事業展開を支援。
「コンサルテーション機能」＝地域資源・農商工連携・新連携の支援、モノ作り支援、まちづくり・中心市街地の活性化支援(おもろまちやコザ)、地域力連携拠点への支援など、中小企業の経営力強化に向けた成長および発展のサポート。
「セーフティネット機能」＝資金準備のための小規模企業共済制度、取引先倒産などの際に身を守る経営セーフティ共済(中小企業倒産防止共済制度)、中小企業再生支援、債務保証、災害対策など。
「インフラ機能」＝産業用地の管理・譲渡、企業立地支援など。
