さて、今回は沖縄IT経営応援隊のサポータ組織である
『那覇商工会議所連合会』(那覇商工会議所)さまにお邪魔いたしました。
大変丁寧に教えていただきました！
商工会議所は、ビジネスの改善や発展、
資金、人材などを通し
事業所の経済および人的発展を
支援する公益団体。
那覇市商工会議所は、
那覇市で活動する商工業事業所が自由加入できる。
IT関連での相談・支援では
セミナー開催やwebショップ開店の指導、
ASP会計の推進を図っている。
ITは効率的な経営のためのシステム、
経営資源を活かすために
取り組んでほしいと提案している。
経営指導員が窓口となり相談・指導
ITのエキスパート「ITコーディネータ」も派遣
「経
営全般に活用できるコンピュータ、その活かし方を知ってほしい」と、相談部次長兼指導課長の漢那さん（写真）。那覇商工会議所には、金融・経理・経営などについて相談指導にあたる役目の「経営指導員」が12名在籍（9名が個人経営事業所、3名が地域、組合など団体単位に対する専門経営指導員）。その経営指導員が相談窓口となり、事業所の悩みや状態を診断、経営および技術の改善発達のために必要な提案を行っている。
相談内容により、各分野の専門家を直接派遣する「エキスパートバンク事業」を取り入れ、ITに関しても対応。無料で相談、アドバイスを受けることができるようにしている。
沖縄IT経営応援隊と結び、ITと経営のプロフェッショナルであるITコーディネータの活用も推進。
漢那さんは「バックアップ支援している取り組みは大いに活用すべき」と助言。「経営資源を活かすために、大きな力となる」という。ただ、これも事業所からの相談という第一歩があればこそ。
ITは経営戦略ツール
「マン・マシーン」として、共同経営改善を
漢那さんは、ITを「経営戦略ツール」と表現。「マン（人）とマシーン（IT）の共同による、経営改善により、効率的な経営ができるようになる」という。
「ITは、経営情報システム。販売管理、生産管理、経営管理とあらゆることに応用することができる。その特性を活かすには、人による判断が必要。ITにはITの得意分野があり、人にはITのできないことができる能力がある。それぞれの得意分野を活かすことで、効率的な経営ができるようになる」
例えばコンビ二を例にあげる。「コンビニはITなくしては不可能だと思う。商品管理や資金管理に、それぞれの機械の特長を人間が使い分け、連動させることで、経営に活かしている。計算され選びやすい陳列や清潔な店内
は、人により推進されているもの。コンビニはIT経営のノウハウが詰まっている」また、漢那さんが感じていることのひとつに、「成長する企業は、意志決定が早い」という点があげられるそうだ。漢那さんは「人の能力を高めるためにも、ITは必要だ」という。「経営者はことあるごとに意思決定を求められるもの。情報を集積、分析して判断を行うのに、ITは役立つ」
機を逃さない、機をうまく活用する、機運に乗る、その意思決定に役立つのがITなのだ。（写真は事務所の風景）
「ネットde会計」の推進
IT活用に関して、那覇商工会議が具体的に推進しているのが、web上で会計事務処理を行うASP会計『ネットde記帳』。那覇商工会議から派遣する記帳指導員が、スムーズな会計処理を指導している。
「利点は、確定申告・青色申告での特別控除が65万円あること。何より、数値をデータ化し計数管理ができること」と漢那さん。
「個々のデータを入力することで、取引先ごとの数字を把握、契約交渉などに役立たせることができる。実際に、アプローチに役立ったという声を聞く」という。
さらに「どんぶり勘定に気づいた」という経営者が多いそうだ。『ネットde記帳』により、年次決算ではなく、日次決算を行うことで日々の利益や損失、動向などを把握。スピーディーな経営戦略に乗り出すことができる。
「成長している企業は、日次決算の徹底化をされているところが多い」と漢那さん。思い込みを払拭し、具体的なデータを手に取るように把握することで、スピード経営ができる。
『ネットde記帳』はオンラインでつながっているので、画面上で付箋紙をつけるなど指導が可能。直接指導が可能な点も、指導が行き届きやすく、また事業所側も相談がしやすい利点がある。
現在、管理会計までできるようシステム開発の要望を行っているそうだ。
専門性の高い総合セミナー開催
経営資源・地域資源の活用も推進
セミナー開催も適時開催している。平成20年度と21年度には、沖縄IT経営応援隊とタイアップし、那覇・浦添・沖縄・宮古島の4商工会議所と連携、中小企業向けセミナーで好評を得た。
なかでも最も好評を得たのが、webショップについてのもの。商材撮影専門のカメラマンを講師として招き、デジカメでの撮影技法やパソコンでの画像処理などを学んだ。
「webは写真で大きく変わるもの。配置や角度、シズル感など、細かに学びことができた。大変好評を得た」という。
今後もセミナーの開催は行っていく予定。開催のお知らせは会報誌「商工ニュース」で告知していく。
また、地域資源の活用も推進。「商品・製品開発を行い、新しいマーケットを拓くために取り組みが必要と考えている」という漢那さん。「農商工連携、地域支援開発プログラム、新連携など、県が承認する経営革新計画など支援策も活用してほしい」と提案した。
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（会社概要データ）
http://www.nahacci.or.jp
団体名：那覇商工会議所
所在地：〒900-0033 沖縄県那覇市久米2-2-10
TEL：098-868-3758
FAX：098-866-5728
設立：1973年
加入企業数：
団体目的：「商工会の健全な発達を図り､もって商工業の振興に寄与すること」
活動内容：中小企業相談部
「経営改善普及事業」＝金融、税務、経理、経営、労働、商業技術、特許、店舗改善などの相談指導。
「小企業等経営改善資金（マル経資金）の推薦」
「経営安定相談」＝中小企業総合事業団･共済制度、経営安定特別相談。
「各種講演会･セミナーの開催、中小企業景況調査
「組織・事業相談」＝婦人会･青年部運営や労働保険の相談指導。
「地域活性化への寄与」＝地域商店街活性化事業、商業近代化事業の実施。
「経理のIT化推進」＝エキスパートバンク事業、記帳機械化システムの実施。
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